Xを見ていたら「紺綬褒章（こんじゅほうしょう）は500万円以上の寄付で誰でももらえる」という内容のポストが流れてきた。「反社会勢力は例外」という補足はあったものの、果たしてこれは本当なのだろうか？
RB自身はこういった賞に詳しくないので調べてみた。
寄付で受章できるのは本当
紺綬褒章の受章は、原則として個人なら500万円以上、団体なら1,000万円以上を国・地方公共団体・認定された公益団体に寄附した人が対象となるようだ。
Xの「500万円以上の寄付で誰でももらえる」という言い方は正しくはあるのだが、まとめ方が雑でもある。寄附先や審査の前提を飛ばしているからだ。
重要なのは、どこに寄附してもよいわけではないこと。内閣府の公式HPでは、対象となるのは国、地方公共団体、または賞勲局が認定した公益団体への寄附である。しかも、地方公共団体などへの寄附で返礼品を受け取った場合は紺綬褒章の対象外になる。つまり、ふるさと納税のように「寄附はしたが返礼品も受け取った」というケースは受章できないのだ。
紫綬褒章との違いは
ここで名前が似ており、よく耳にする紫綬褒章（しじゅほうしょう）との違いを整理しておきたい。
紺綬褒章は寄附行為を称える褒章であり、紫綬褒章は学術・芸術・発明発見などの分野で顕著な功績を挙げた人を称える褒章だ。
要するにその評価軸は、紺綬褒章の場合は「公益のために私財を出したこと」で、紫綬褒章の場合は「文化・学術・技術などで優れた成果を出したこと」にある。両者は名前こそ似ているが、評価しているものがまったく異なる。
この違いは、世間の受け止め方にも表れる。紫綬褒章は、研究者、芸術家、スポーツ・文化分野の著名人などが受章してマスコミがニュースにすることが多く、「才能や業績に与えられる賞」という印象が強い。
それゆえ紫綬褒章と混同して紺綬褒章の内容を見ると拍子抜けしてしまうだろう。その人の実績を評価しているわけではないからだ。
反社チェックがあるのかどうか
では、Xのポストにあった「反社会勢力は例外」という補足はどうか。
内閣府のHPだけを見ると「反社チェックがある」とはっきりと書かれているわけではない。ただ、そもそも紺綬褒章は各府省などの推薦と審査を経て授与される制度である以上、「公益表彰として不適切な相手がそのまま通る」という理解はかなり無理がある。
そのため「Xの表現は雑ではあるものの、制度の趣旨から見れば当然の前提」と理解しておくのがよさそうだ。
YouTubeで検索してみた
YouTubeで「紺綬褒章」と検索してみたところ、受章したという報告が複数件見つかった。
紺綬褒章に権威があるのかどうかは怪しいところだが、寄付したという事実は称賛されるべきものだろう。唯一の難点は紫綬褒章に名前が似ていることだ。実にややこしい。
ところが、紺綬褒章ができたのは大正7年で、紫綬褒章ができたのは昭和30年とのこと。なんと紺綬褒章のほうが先だったのだ。
……ということで紺綬褒章とは何か、教養として覚えておきたい。
